テレビジョン受信機を設置してある世帯が受信料を払わなければならないのは、曲がりなりにも我々が選出した立法府議員が定めたことであるので、これを犯すことはできない。
しかし、テレビジョン受信機の設置がないことを証明できなければ支払い義務が発生するかのごとき運用は法を逸脱しているとしか言いようがないのではないか。
私は受信料を払いたくないので家に据え置きのテレビはもちろん無いし、携帯もわざわざワンセグの受信機能が無いものを選んで購入している。
ずいぶん前だが集金人が来た時にテレビを所有していない旨を伝えると「それでもだめなんです」とその人は言った。
たぶんそういうマニュアルかとっさに食い下がろうとして言ったのだろうが、お帰り頂いた。
話は少し変わるが、今使っている携帯の充電機能が怪しくなってきたのでそろそろ買い替える必要があるかな思いつつも、もうワンセグなしの製品なんてiPhone以外に販売されていないだろうなと信者でない私は憂鬱な気分になっていたが、改めてカタログを見た限りでは私が欲しい機種にはワンセグが軒並みついていなかった。
これはどうしたことだろう。ワンセグ放送が休止されたわけでもないだろうのに。
もしかすると、僕のように受信料を払いたくなくてテレビを一切所有しない人というのがものすごい人数になってきていて、それが新製品の機能に反映し始めているのではないか。
そうすると民間放送は視聴される機会を民間放送ではない局に妨害されているとも言えるわけで、そろそろ各社は連名で今のやり方に抗議をしてもよいのではないだろうか。
